2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
委員会におきましては、日米同盟及び在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料等の日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、日米同盟及び在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料等の日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 現行協定における光熱水料等の負担につきましては、約二百四十九億円を日本側負担の上限とし、米側の直近三か年の支払に要する経費の全部の平均に日本側の負担割合である六一％を乗じた額について実績額として負担することとなっております。
○井上哲士君 参議院の調査室が作っていただいたこの資料にも、一九七八年六月、ブラウン米国防長官が来米した金丸防衛庁長官に対して、円高を理由により一層の在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めたと、それに対して金丸長官が、思いやりの立場で努力を払いたいと、こう答えたということが明記をされております。
また、光熱水料等の日本側負担割合を七二％から六一％に引き下げるなどの負担の削減も行われています。 最後に、暫定的措置である特別協定が事実上恒久化しているのではないかとのお尋ねでありますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟は、我が国の防衛のみならずインド太平洋の平和と安定のためにはなくてはならない存在であります。
○国務大臣（茂木敏充君） 井上議員から、協定が一年延長された理由及び今後の交渉について、そして、日本側負担の水準及び日本の財政状況の中で協定を維持する理由についてお尋ねがありました。
委員から、日本側負担の見直しあるいは減額を求めることについての質問をされておりますけれども、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定につきましては、まさに今後の交渉次第ということでありますし、その内容、進め方を予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
ここに書かれていないこの三つの項目でございますけれども、こちらについては、米側が公表していないものの当該経費項目に関連して米側が支出している経費がある、そういった場合であっても政府として米側の支出を把握していないということで、便宜的に、米側経費をゼロ、日本側負担割合を一〇〇というふうに記載しておりますところ、米側負担額という観点から、この数字をもって使うのは適切ではないというふうに認識をしております
これは、平成二十七年度の在日米軍関係経費に関する日本側負担額等の内訳という、防衛省で出された資料であります。赤マーカーで囲ったところがいわゆるＨＮＳ経費であります。
今回の令和三年度の米軍駐留経費の日本側負担は二千十七億です。米国側の負担金額は幾らでしょうか。そして、日本側の負担割合は何％でしょうか。万が一明らかにできない場合は、理由を説明してください。 そもそも、地位協定上は日本に義務のない負担を引き受けるのに、その負担割合を政府に問い合わせても、出てくるのが二〇〇四年公表の米国政府資料というのは、余りに無責任です。
こういった観点から、政府は米国とこれまで在日米軍駐留経費の日本側負担に関する協議を重ねてきたわけですが、支払うことを当然としないで、日本防衛に果たす米側の役割をどのように確認してきたかについてお伺いします。
その中で、目下の、今、日米間の懸案である在日米軍駐留経費の日本側負担分をめぐる交渉について、十一月十一日にこの交渉を開始したということを日本政府として発表されました。 この点についてだけお聞きをしたいと思うんですけれども、日米両政府は、原則五年ごとに特別協定を結びまして、米軍基地で働く従業員の給与であるとか、あるいは光熱費などの日本側負担額を決めていっているわけでございます。
他方におきまして、予算上の資料ということで提出されている資料でございましたので、外務省の予算は一切含まれていないこと、また同時に、在日米軍駐留経費日本側負担において大宗を占めます防衛省におかれて、ホームページ等で同様の予算額が公表されていることから、同じ取りまとめ作業を行う必要はないというふうに判断した次第でございます。
本日は、在日米軍駐留経費の日本側負担、これを中心に質問したいと思います。 本年は、日米安保条約が改定されて六十周年という節目の年に当たるわけですが、その年にこの米軍駐留経費の交渉を行うということになっております。 それで、資料、産経新聞の記事を配付しておりますけれども、「米軍駐留費の負担増拒否」ということで政府方針が固まったというような記事があります。
この米軍の駐留経費についてちょっと聞きたいんですけど、アメリカ政府から日本政府に対して、何らかの駐留経費の日本側負担分の増額については話があったんでしょうか。
外務副大臣からもありましたが、スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書についてはコメントは差し控えようと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、日本側は、日米安保体制の円滑かつ効率的な運用を確保するとの観点から、日米地位協定に基づいて、在日米軍駐留経費負担のうち提供施設整備費によりまして日本側負担で施設を整備し、米側に提供しております。
その上で、今の委員の質問に対してお答えをいたしますが、今委員がお配りになっているその資料ですけれども、昨年十一月二十五日の安保委員会の前日に、後藤委員から、在日米軍駐留経費負担を含め、日本側が負担している在日米軍関係経費の経費項目一つ一つについて日本側負担割合を数値化するよう求められたのに対して、防衛省において試算したものでございます。
その上で、今回の交渉においても、我が国の厳しい財政事情を踏まえて協議を行いまして、この中で、例えば労務費について、ＭＬＣ労働者の日本側負担上限数を増加をする一方、福祉厚生で働くＩＨＡ労働者の日本側の負担上限数を更に削減をし、また、こういった駐留軍等労働者に対する格差給等についても経過措置を段階的に廃止するとともに、光熱水料等も日本側の負担割合も七二％から六一％に引き下げるなど、めり張りのある経費項目
他方、この期間におけます駐留軍等労働者の実際の人数につきましては、米側における例えば業務の効率化あるいは職域の見直しといったことにより増減するということがございますので、現時点におきましてこれの日本側負担割合をお示しすることは困難ということでございます。
また、我が国の方からは、我が国の厳しい財政状況、そしてこれを踏まえて、飲食店や売店等の福利厚生施設で働くいわゆるＩＨＡ労働者の労務費、これの日本側負担を削減すること等によりまして国民の理解を得られるホスト・ネーション・サポートとすることの重要性、これについてしっかりと主張させていただいたところでございます。
その中で、やはり財政、そして国民の理解を考えますときに、やはりしっかりめり張りを付けなければならないということで、米軍のこの最新の装備に対応するためのＭＬＣ労働者、こうした労働者は増加する一方、福利厚生施設で働くＩＨＡ労働者は削減する、あるいはこの経過措置等についても段階的に廃止をする、あるいは光熱水料等の日本側負担割合も七二％から六一％に引き下げる、こういった削減努力、めり張りを付ける努力を行った
六ページをごらんいただきますと、労務費、日本側負担の上限労働者数、これが今度の協定では、現行の二万二千六百二十五人が二万三千百七十八人にふえていく。
と指摘していたのに、実際には、五年間の日本側負担総額は百三十三億円もふえ、総額九千四百六十五億円にもなったのであります。 日本が負担する基地労働者数も、Ｆ35やオスプレイ、イージス艦、Ｘバンドレーダー、グローバルホークなど、米国の最新兵器の維持、整備等に従事する労働者数をふやしたため、過去最高の二万三千百七十八人にもなりました。
○藤丸大臣政務官 国会審議等での指摘を踏まえまして、現行特別協定の有効期間中、在日米軍施設・区域内におけるクラブとかゴルフ場とかボウリング場などの娯楽性の高い施設に勤務するＩＨＡ、インダイレクト・ハイヤー・アグリーメント労働者の日本側負担全てを削減、八百五十九人削減してきました。
現行の特別協定有効期間におきましては、東日本大震災後のエネルギー単価の上昇があって、負担割合に基づく日本側負担が上限額である二百四十九億円を超える状況が続いておりました。そのため、毎年度、上限額の二百四十九億円を負担してきたところでございます。
○藤丸大臣政務官 例えば、労務費につきましては、米軍の能力発揮に直結する装備品の維持、整備に従事する労働者の日本側負担上限数は増加することになります。 そして、福利厚生施設で働く労働者の日本側負担上限数をさらに、これは削減をします。また、駐留軍等労働者に対する格差給などに係る経過措置を段階的に廃止いたします。光熱水料等の日本側負担割合も七二％から六一％に引き下げることとしております。
ただ、金額は同じでありますが、内容におきましては、より効果的な、効率的な内容を吟味しなければならないということで、最新鋭の装備を配備するに当たって米軍の能力発揮に直結する装備品の維持整備等に従事するＭＬＣ労働者の日本側負担上限数を増加する一方、福利厚生施設で働くＩＨＡ労働者を削減するですとか、それから、駐留軍等労働者に対する格差給等に係る経費措置も段階的に廃止する、あるいは、光熱水料等の日本側負担割合
そして、その結果として、例えば、在日米軍施設・区域で働く日本人労働者のうち、日本側が負担する人数について、福利厚生施設で働く労働者の上限数を現行特別協定の上限数からさらに削減する、あるいは労働者のさまざまな手当も削減する、あるいは光熱水料等の日本側負担割合も七二％から六一％に引き下げる、こうした努力をした次第であります。
また、こういった訓練場の整備に係る現時点での経費につきましては、これは全体としてでございますが、米側負担として約十億ドル、日本側負担として約五億ドルをそれぞれ見積もっているところでございます。
そこで確認しますが、国内分二回、グアム等分の五回の負担金額はそれぞれ幾らか、あわせて、今年度の日本側負担の予算額は幾らかお答えください。
日本側負担の建設工事もストップしたままであります。 これで、総理、どうして目に見える形で負担軽減が進むのか、全く理解に苦しむものでありますが、いかがですか。